愛知県議会 2023-03-14 令和５年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-14
マイナンバーカードの普及に向けては、国において、健康保険証としての利用申込みや、公金受取口座の登録などにより、買物等で使える最大２万円分のポイントを受け取ることができるマイナポイント第２弾が実施され、テレビＣＭなどで広報も行われた。
マイナンバーカードの普及に向けては、国において、健康保険証としての利用申込みや、公金受取口座の登録などにより、買物等で使える最大２万円分のポイントを受け取ることができるマイナポイント第２弾が実施され、テレビＣＭなどで広報も行われた。
政府は、マイナンバーカードを普及するため、新規に取得すると最大二万円のマイナポイントがもらえると大宣伝を展開しました。しかし、このあめは税金です。政府はこれまで、マイナポイント事業に総額二・一兆円もの予算を使っています。しかも、マイナポイント第二弾のＣＭは、あの東京五輪談合事件の主役、電通が四十九・七億円で請け負っています。
昨年の６月からは、マイナポイント第２弾がスタートし、このポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限が２月末までとなっていることから、全国的に交付申請が伸びており、総務省の公表資料では、マイナンバーカードの交付枚数率は、令和５年１月末現在で全国民の60.1％に達しており、交付申請枚数は既に運転免許証の保有者数を超えたとの報道もありました。
県のプレミアムポイント事業は、国のマイナポイント第二弾に加え、徳島県内の対象店舗での決済サービスの利用に対して、徳島県版プレミアムポイント第二弾、利用額の三〇％、最大三千円分を取得できるというものです。カードを取得すればポイントがつくという、こういうやり方、税金をこのように使ってまでカードを普及させようとすることに大きな疑問を感じております。
33 ◯木村行政経営課長 交付枚数率につきましては、毎月の伸び率というのが公表されておりまして、今回のマイナポイント第２弾が始まる以前でありますと、例えば令和４年７月で、本県では１か月間で０.７ポイント増加しているという状況でしたが、その後、マイナポイント第２弾が本格化していく中で、令和４年１２月までの１か月間であれば４.０ポイント上昇と、大幅に伸び率
多くの国民が個人情報の漏えいや国民監視という不安を持っていますが、この不安や批判をそらそうと、２万円ポイントを付与するマイナポイントなどを通じて取得促進を講じていますが、新たな懸念も引き起こしています。
次に、マイナンバーカード普及促進事業委託料について、執行部から、マイナンバーカードを取得した方のうち、特にスマホの操作に不慣れな高齢者など、希望する方々に対し、マイナポイントの申請支援などを実施しようとするものであるとの説明がありました。 委員から、関連して、マイナンバーカードの普及については、行政の効率化やデジタル化に賛成する人の中にも、個人情報の漏えいを心配する声がある。
まず、総務分科会では、マイナンバーカード普及促進事業費に関し、マイナンバーカードの申請を令和4年12月末までに行えば、国の利用促進策であるマイナポイントの申請が可能となるが、申請期限が令和5年2月末となっており、あと2か月しかない。申請から交付まで時間を要するような話もあり、迅速に交付していただきたい。
九月議会の我が会派の代表質問において、マイナポイントの受け取り対象となるマイナンバーカードの申請期限が九月末に迫る中、マイナンバーカードの普及促進に向けた市町村への働きかけの状況や、出張申請受付等を実施している市町村への支援内容について問いただしたところであります。
こちらにつきましては、これまでもマイナポイントの事業ということで、ＤＸ推進課の予算で、既に７月から９月にかけて延べ34回実施をしてきておりまして、一定の効果を上げてきているところでございます。 こういった商業施設でやる場合に、市町村の方に来ていただくようになっております。
マイナポイント取得にもハードルが高く、恐らく高齢者などスマホを持たない方々や操作に不慣れな方々には困難とも言えます。 このため、マイナンバーカード保険証の普及拡大に向けては、丁寧な支援が必要と考えますが、今後の取組方針を伺います。
政府は、マイナンバーカードの普及に躍起になり、その普及のために、数回にわたりマイナポイントを配ったり、広くＣＭなどで宣伝活動を行ったりもしました。その結果、現在、ようやく普及率は50％を超えたところです。 しかし、今年10月、政府は突然、再来年の秋、令和６年秋に、現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化すると発表しました。
まず、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に対して、例えばプレミアム商品券、地域で活用できるマイナポイント等を発行して消費を下支えする取組や、家庭における省エネ性能の高いエアコンや給湯器等への買換えなど、支援が考えられますが、まずは生活困窮者支援として、住民税非課税世帯以外の世帯も含む低所得世帯を対象とした、公共料金や食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援を実施すべきと
マイナンバーカードの普及については、国、都道府県、市町村が総力を挙げて取り組まれておりますが、県民への交付枚数は、令和３年３月が46万1,814件、26.1％に対し、マイナポイント第１弾等で拍車がかかり、令和４年５月は76万898件、43.3％と倍増の勢いで増加をいたしましたが、令和４年10月現在では88万6,231件、50.7％と少し鈍化傾向になり、ようやく50％を超えた状況であります。
一部の自治体においては、カード取得者にポイントを付与する自治体マイナポイント事業も始まっており、国も自治体もマイナンバーカードを行き渡らせるべく、様々な策を講じておりますが、申請者数が伸び悩んでいるのが現状であります。
マイナンバーカードを作成して所定の手続を行うと、電子マネー等が付与される「マイナポイント事業」が実施されており、その効果も相まって全国の交付率が2020年１月の約15％から本年10月末時点で51.1％になり、本県では50.4％、隣県の広島県では53.4％となっています。
九月末に終了予定だったマイナポイント第二弾を十二月末まで延長していますが、二〇二二年度末までに、ほぼ全ての国民にカード交付を目指す政府目標の達成は難しそうです。また、現行の健康保険証を廃止し、全てをマイナンバーカードと一体化したマイナ保険証にすることについても、心配の声が上がっています。
現在、２兆円以上を注ぎ込み、最大２万円分のポイントを付与するマイナポイント事業で国民をカード取得に誘導しているが、１１月末に申請率がようやく６０％を超えるも、交付率は５３％にとどまっている。 医療機関にとっては、顔認証付きのカードリーダーを導入しなければならず、維持費を含め継続的にコストがかかり、業務負担面での懸念も強く、システム導入率は１１月２０日時点で３５．７％にとどまっている。
マイナポータルに入るには、マイナンバーカードの鍵機能が必要であることから、政府はマイナンバーカードの交付を広げようと、マイナポイント付与などキャンペーンに躍起です。しかし、「必要を感じない」「政府に個人情報を握られるのが怖い」など、多くの人が不安を持っています。
この観点から申し上げますと、本年五月に導入した交通系ＩＣカード「チェリカ」でございますけど、これと同様、マイナンバーカードを申請することで、スマホをお持ちでない高齢者などの方でも各種行政サービスやキャッシュレス決済、これはマイナンバーカードを申請するとマイナポイントをもらえますので、スマホを持っていなくてもポイントの活用が可能となってまいります。